実家の相続は何から始める？初めてでも迷わない進め方を解説

実家相続で最初に確認すべき基本事項

親が亡くなると、死亡した瞬間に相続が開始することが民法で定められています。
つまり、実家の名義や預貯金なども含めた遺産全体について、誰がどのように引き継ぐかを考える段階に入ることになります。
ただ、実家相続は感情面の負担も大きく、手続きの順番を誤ると家族間のトラブルや手続きの遅れにつながります。
そこで、まずは「いつ相続が始まったのか」と「どこまでが相続の対象か」という全体像を意識して整理しておくことが大切です。

実家相続で最初に確認したいのが、遺言書の有無と保管場所です。
自筆証書遺言については、法務局の遺言書保管所で保管されている場合があり、関係相続人等は保管の有無を証明する書類の交付請求ができます。
公正証書遺言や自宅保管の自筆証書遺言がある場合には、通帳や重要書類の保管場所、親が利用していた金融機関の貸金庫などを手がかりに探すことが多いです。
いずれにしても、遺言書が見つかった場合には、内容の有効性や解釈について専門家への相談も視野に入れながら、勝手に開封したり廃棄したりしないことが重要です。

次に押さえたいのが、誰が相続人にあたるのかという点です。
民法では、配偶者は常に相続人となり、そのほかに子、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる者が定められています。
また、法定相続分の基本として、配偶者と子が相続人であれば、配偶者が遺産の2分の1、子が残り2分の1を人数で等分する形が原則とされています。
そのため、まずは戸籍や家族構成を基に、配偶者や子、前婚の子などを含めて相続人となる可能性のある人を洗い出し、誰がどのくらいの割合で相続する立場にあるのかを大まかに把握しておくと、今後の話し合いがスムーズになります。

実家相続で「何から始めるか」の具体的な手順

親が亡くなった直後は葬儀の準備などで慌ただしくなりますが、相続の第一歩として公的な届出と書類集めを進めることが大切です。
まず、市区町村役場への死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。
医師の死亡診断書または死体検案書が添付された死亡届を提出すると、火葬または埋葬許可証が交付され、その後の戸籍の記録も変更されます。
並行して、被相続人の住民票や戸籍謄本など、相続人の確定や各種手続きに必要となる基礎書類を順序立ててそろえていくことが重要です。

次に、相続に必要な戸籍関係書類をどこまで集めるかを確認しながら進めます。
一般に、被相続人については出生から死亡まで連続した全ての戸籍・除籍・改製原戸籍を取得し、相続人についても現在の戸籍謄本を用意することが基本とされています。
戸籍は本籍地の市区町村役場の窓口のほか、郵送請求や一部の自治体では窓口以外の方法でも取得できますが、請求先が複数に分かれることも多いため、取得済みの戸籍を年代順に整理しながら不足分を確認していくと無駄が少なくなります。
こうして集めた戸籍や住民票を土台として、相続人の範囲を確認しつつ、後の相続登記や金融機関手続きにも流用できる形で保管しておくと、全体の手続きが進めやすくなります。

公的書類の準備と並行して、実家を含む相続財産と負債の全体像を把握する作業も始めます。
不動産については固定資産税の納税通知書や登記事項証明書、預貯金については通帳や取引明細、生命保険や年金については契約書や通知文書などを手掛かりに一覧表を作成します。
同時に、住宅ローンやカードローン、税金の未納分など、負債や未払いの有無も漏れなく確認し、資産と負債を並べて整理することが重要です。
この一覧表は、後で相続税の申告が必要かどうかを判断したり、相続放棄や限定承認を検討する際の材料にもなるため、できるだけ早い段階で作成しておくと安心です。

こうした基礎作業を踏まえた上で、「相続するかどうか」の最終判断に進みます。
民法上、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認または相続放棄のいずれかを選ぶ必要があります。
相続財産の内容がはっきりせず、この期間内に判断が難しい場合には、家庭裁判所に申し立てることで、この3か月の熟慮期間を延長してもらえる制度も設けられています。
そのため、期限を意識しながら、財産と負債の調査状況や今後の生活設計を踏まえて、相続を受けるか、限定承認を利用するか、あるいは相続放棄を選ぶかを家族とよく話し合うことが大切です。

親名義の実家を自分名義にするまでの実務手続き

親名義の実家を自分名義にするには、まず相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどのような割合で実家を取得するかを話し合うことが出発点になります。
協議では、実家以外の預貯金や借入金なども含めて、財産全体のバランスを踏まえて取り決めると合意しやすくなります。
合意内容は口頭のままにせず、相続人全員の署名押印をした遺産分割協議書にまとめ、実印と印鑑証明書をそろえておくことが重要です。
こうした書面は、その後の相続登記や金融機関の手続きでも必要になるため、読みやすい形式で保管しておくと安心です。

遺産分割協議書が整ったら、次は実家の登記名義を親から相続人へ移す相続登記の準備に進みます。
法務省の資料では、相続登記には被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や住民票の除票、相続人の戸籍謄本などを集めることが示されており、法定相続情報一覧図を作成しておくと手続きの負担軽減に役立ちます。
これらの書類は本籍地や住所地の市区町村で取得する必要があるため、時間に余裕を見て早めに請求することが大切です。
申請書の様式や記載例は法務局の案内で確認できますので、不明点は事前に問い合わせたうえで、漏れのないようにそろえていきます。

実家相続では、名義変更と並行して税金の確認も欠かせません。
国税庁の案内によれば、相続税の申告と納税は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が期限とされており、この期間内に課税の有無を判断しなければなりません。
また、実家を所有すると毎年固定資産税が発生しますが、これは相続した年の翌年度から新たな所有者に課税されるのが一般的であり、納税通知書の宛名や課税内容を確認しておくことが重要です。
相続税の特例適用や納付方法などは状況によって異なりますので、期限に遅れないよう早期に情報収集を進めておくと安心です。

実家相続後に考えるべき活用・管理と将来設計

相続した実家については、そのままにせず「住む」「貸す」「管理して維持する」といった選択肢を早めに整理することが大切です。
国の住宅・土地統計調査では、全国の空き家数が年々増え、直近の調査でも空き家数は約900万戸とされており、社会的にも空き家対策が重視されています。
そのため、実家を自分や家族の住まいとするか、賃貸として活用するか、定期的に通って管理を続けるかなど、生活状況に合わせて現実的な方針を話し合う必要があります。
まずは相続人同士で意思を共有し、当面の利用方針と管理方法を決めておくと安心です。

一方で、誰も住まないまま放置された住宅は、老朽化の進行や防犯面の不安などから近隣への影響も大きくなります。
総務省の住宅・土地統計調査では、賃貸・売却用以外の空き家も増加しており、使われない実家を抱え続けることのリスクが数字として表れています。
このような背景を受けて、国土交通省では空き家対策に関する施策を進め、特定空家等になる前から有効活用や適切な管理を促す制度の充実が図られています。
相続した実家についても、定期的な換気や清掃、草木の手入れ、郵便物の整理など、基本的な維持管理を継続しつつ、自治体の相談窓口や空き家対策の制度情報を確認しておくと良いでしょう。

さらに、実家を次の世代へ引き継ぐ場面を見据えた準備も重要です。
具体的には、将来の相続人となる子ども世代と、誰が実家を使うのか、売却や賃貸を選ぶ可能性はあるのかなどを、早い段階から話し合っておくことが有効です。
あわせて、遺言書の作成や、生前のうちに所有権移転や持分整理を検討することで、将来の相続時に生じやすい「共有名義のまま管理や処分が進まない」といったトラブルを和らげることができます。
相続税や固定資産税の負担も含めて全体の見通しを整理し、必要に応じて専門家に相談しながら、自分たちの家族に合った承継の形を考えておくことが大切です。

まとめ

親が亡くなり実家の相続が始まると、多くの方が「何から始めるのか」と不安を感じます。
まずは遺言書の有無や相続人を整理し、公的書類や財産・負債の内容を落ち着いて確認することが大切です。
そのうえで、名義変更や相続税などの手続き、実家を「住む・貸す」などどう活用するかを計画的に決めていきましょう。
当社では、初めての実家相続の進め方から活用方法まで、状況に合わせて丁寧にサポートします。
1人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。